原状回復の費用負担は、どこまでが借主負担なの？
03-6429-7215
〒146-0082 東京都大田区池上8-7-2-1階
営業時間 10:00～19:00（電話受付時間）
原状回復の費用負担は、どこまでが借主負担なの？
03-6429-7215
〒146-0082 東京都大田区池上8-7-2-1階
営業時間 10:00～19:00（電話受付時間）
原状回復の費用負担は、どこまでが借主負担なの？
東京の原状回復について
原状回復は、不動産をもとの状態に戻すことを指しています。日本では一般的に不動産の賃貸借契約の場面で使われている法律用語で、賃貸借契約が終了して退居するとき、入居する前の状態に戻すことをいうのです。
店舗やオフィスの原状回復の範囲
店舗やオフィスなど事業目的で借りている物件の場合は、賃貸借契約書により原状回復の取り決めが明記されているのでその契約条件により原状回復義務の範囲は違います。原状回復の特約には、クロスや床板の張り替え、天井の塗り替え、パーテーションの撤去、照明器具の取り換え、床下配線の撤去などがあります。
賃貸住宅と店舗やオフィスの違い
〇原状回復の対象の違いは
賃貸住宅の場合の原状回復は、通常損耗や経年劣化は原状回復の対象になりません。故意や過失によって生じた汚れや破損が対象になっています。壁についたタバコのヤニなども対象です。店舗とオフィスの場合は、賃貸借契約書で特約が結ばれます。多くの場合は、通常損耗や経年劣化も含めて入居したときの状態に戻さないといけません。
〇ガイドラインの適用の有無
賃貸住宅の原状回復の費用負担は国が定めたガイドラインに基づいて算出されています。しかし、店舗やオフィスの場合はこのガイドラインは適用されないのです。
〇明け渡し期間の違い
賃貸住宅の原状回復は、契約期間終了後に管理会社などが工事を行うのが一般的になっています。店舗やオフィスの場合は、借主側で原状回復工事も行わなければなりません。契約期間が終了するまでに原状回復工事と明け渡しの両方を済ませなければならないのです。
原状回復工事業者を選ぶときは
東京の周辺で原状回復をする場合は、スピーディーな対応、適正な価格、丁寧な対応、豊富な実績などが選ぶポイントになっています。原状回復工事は1週間以内に終わるものもありますが、1カ月以上かかる場合もあります。規模や状態によりかかる期間が大幅に違ってきます。そのため、工事期間や時期も考慮し、明け渡しに間に合うように原状回復工事を行える業者を選ぶ必要があります。スムーズに行える業者は入居のときに内装工事を依頼した業者です。もとの状態も知っているので内装工事の内容も把握しているので原状回復しやすいのです。信頼できる業者に頼んで原状回復をしていくことがおすすめです。
弊社には、敷金診断士が在籍しておりますので、退去時の過剰な請求と感じた場合、ご相談下さいませ。
インスタも見てね～
では、また(^^♪
03-6429-7215